1989-03-01 第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
一体新聞、テレビというのはどういう役割を果たしているのだろうと今になって思いますけれども、とにかく事実はそうですね。面と向かって話を聞いて、あっ、そうか、我々は課税業者じゃないのかと、その方が全事業者の七割近くいらっしゃるわけですから。五億円以下の簡易課税方式で、売り上げに〇・六ないし〇・三％掛けて、その金額さえ一年後に納めればすべておしまいという人たちが実は九六、七％いらっしゃるわけでしょう。
一体新聞、テレビというのはどういう役割を果たしているのだろうと今になって思いますけれども、とにかく事実はそうですね。面と向かって話を聞いて、あっ、そうか、我々は課税業者じゃないのかと、その方が全事業者の七割近くいらっしゃるわけですから。五億円以下の簡易課税方式で、売り上げに〇・六ないし〇・三％掛けて、その金額さえ一年後に納めればすべておしまいという人たちが実は九六、七％いらっしゃるわけでしょう。
現在のような、家庭に新聞が配達されるということではなくて、オンラインによってその日その日の新聞がファクシミリで流れるというような形態が出てきた場合に、一体新聞の発行業と有線送信という形で完全に毅然と区分けをした権利関係でいいのかどうか、まさに手段方法は違うけれども、結果としては新聞が配達されて読むのと同じ状況ではないかという議論もあったわけでございます。
私は、過去、この新聞販売店の問題については予算委員会の分科会あるいはまた社会労働委員会等で、あるいはまたこの物価問題特別委員会等でも問題を指摘をしてきた経過があるわけでございますけれども、ひとつきょうは、販売店の店主の方々からも非常に苦しい訴えの手紙が出てきておりますので、そういう現状を中心に、一体新聞というのはどういう流通機構になっているのか、新聞代の値上げがそろそろうわさをされてきておりますけれども
そこで一体、新聞にかかわる広告費というのはどの程度のウエートなのか。これは前回私は四五％から五〇％を超すということを申し上げたわけでございますが、ひとつトータルの意味で、これは通産省の方に、一体新聞にかかわるところの広告費というものはどの程度のものかお伺いをしたい、こう思います。
きょうは公正取引委員会にここに来ていただいておると思いますので、公正取引委員会にお伺いをいたしますけれども、一体新聞関係の紛争というのですか、誇大広告だとか景品表示の問題だとかいろいろなことがあると思うのでございますが、その後どうなっておるのか、現状をお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、僕は回って歩いて、江藤さんがおられるけれども、大使館で一体新聞をどういうふうにとっているかと聞いてみた。それから、総合雑誌をどういうふうにとっているかと聞いてみた。それから、週刊誌はどうしているのかと聞いてみた。
だから私の注文は、黛さんを一遍文部省に呼んでいただいて、一体新聞で出ていることは真意なのか、何が真意なのか、どういう発言を全部したのかという問題を後援者として具体的に明らかにしてくださいということを文部大臣にお願いしようと思ったんですよ。
一体、新聞に出ておるところの経済不況というものを政府はどの程度真剣に受けとめておられるかということについて、私は若干疑問がありますので、一言申し上げておきたい。 たとえば百貨店の売れ行きというものを見ますと、大体五％前後、前年同月比の増ですね。そうでしょう。ところが、物価だって大体五％上がっておる。労賃は五％以上上がっておる。一体、これで百貨店はどうして成り立つかというのですね。
情報の量が余り多くないということでしたが、ここで仮に少量でも電波新聞的なものが芽生えた場合に、この次に大量のものを送れるものが出てきたときに、それが一体新聞の分野なのか、それとも今回の文字多重の発展的な姿なのかというのが先で誤解を招くことがあると思いますので、情報が少ないから新聞の未来の姿ではないという結論をここで出されても、その先で多量のものが出てきたときに非常に大きな問題が起こると思いますので、
○吉田正雄君 それからもう一点だけつけ加えてお尋ねしますが、同じく先ほど私の方で福島等のＢＷＲ三基についての安全審査をいま中止をしたというふうな新聞報道があったということについては、そういう決定はしていないと、こういう答弁だったと思うんですけれども、そうしますと私、非常に重要な問題ですから……、これは一体新聞記者が聞き間違えて書いたのか、皆さん方の発表がそういうふうに受けとめられるような発表であったのか
同じミルクといっても、とてもじゃないけれども、あの定義を覚えると言ったら担当課長だって暗記できないだろうから、少し聞かしておいてもらいたいのですが、その前に、それじゃ一体、新聞で騒いでおるように日本人というのは余り飲まないものなのか。
一体新聞見ているのか。そんなことでやっていけるかと思うのです。ですから、もうちょっと、まずチェックをするということと、それから今後こういうことが起こらないように財形のあり方、特に協同組合のあり方、財住協のあり方というものをもう一度根本から検討していただきたい。 そうしなかったら、いつまでもここには犯罪的な事件がこれに付随して起きていくということは火を見るよりも明らかです。
あとは「政令で定める」とありますけれども、一体新聞販売店というのは、これは自由な営業であります。したがって新聞折り込みをお願いした場合に、拒否されるということが当然あり得ると思うが、この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。同時に拒否されても、これは法律違反だといって候補者側で裁判をするだなんていうことは言えないと思うが、この点はどうか。さらに折り込み料金については、販売店がこれは定める。
一体新聞に報ぜられたことがうそなのか、国会で答弁されたことがほんとうなのかさっぱりわからなくなるわけですね。だから、別に私は民営論がいいとか悪いとか言っているんじゃないです。ただ検討されていることならば、それを明らかにしてもらいたいと思うし、またその明らかにされたことを素材にして、われわれもこれを勉強するということも必要になってくると思うんですね。
それからやるとするなら、新聞紙上等で一般会計の額、あるいは財投の額等、伸び率等いろいろ出ておりますが、一体新聞紙上に報道されておるようなことになるのかどうか。もしここでおよその見当がつくとするなら、いつ、およその額は、目標はここら辺だという数字がお示し願えれば非常にいいと思います。
いまのような問題を前段にして私はこれから取り上げていこうと思うのですが、あと個々のもう少しドリリングした問題をまた他の委員からも追及があると思いますが、次にお伺いしたいのは、一体、新聞がこうして同じようなことを、たいへんどぎつく、首相の発言並びに前田長官のそれに対する答えというような形のものが、ほとんど大同小異で出ているのですが、これは新聞がでたらめを書いたのでしょうか。
第一点の、田中総理の青森における談話発表は、一体、新聞等でいろいろ伝えられておりますので、私たちはおおよそ知っております。
きょうもし調査をされておれは「各所にそういうことになっていたのかどうかという点、どのくらいの地域で起こったかという点と、そのおのおのにこういうことがあったというのでありますが、それは一体新聞報道が事実かどうかということ。
私ども、一体、新聞報道を信用していいのか、この委員会であなたが答弁されたことを信用していいのか。大臣の発言というものはもう少し重要でないかと私は思っておったんだが、この新聞報道を見て懐疑的にならざるを得ない。したがつて、私はその真意を伺いたのが一つと、それから、きのうの夕刊によりますというと、四党の国対委員長会談で、臨時国会の召集がどうやら意見一致したようですね。
それから、読み切れないという御質問に対しては、一体新聞は、全部すみからすみまで読まなければいかぬのかどうか。たとえば本を買っても、われわれは、必要なところしか読まないケースがいろいろあります。だから、何も無理して全部読まなくてもいいわけです。必要な情報だけを読んでいただけば十分価値がある、私はそう思っております。そういう意味で、率直に申し上げて、私ども自身が全部読み切れないのが事実であります。
一体新聞社がどのくらいもうけているかもうけてないか、これは一般の人はわかりません。ほかの問題ですと新聞がいろいろスクープしてくれまして、カラーテレビは一体もうかっているのかもうかってないのか、値段は大体どのぐらいだということを新聞が非常に書き立ててくれます。新聞の値上げだけは社告が一ぺんにぽっと出まして、その次の一カ月過ぎますとちゃんと上がった値段で取りに来る。